「住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される」

　日本は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しています。
　厚生労働省によると、65歳以上の人口は、現在3,000万人を超えており（国民の約4人に1人）、2042年の約3,900万人でピークを迎え、その後も、75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。

　このような状況の中、団塊の世代（約800万人）が75歳以上となる2025年（平成37年）以降は、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれています。
　このため、2025年（平成37年）を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しています。

　高齢化は、地域により大きな差があります。そのため、地域包括ケアシステムは、地域ごとに構築していくことが必要であり、
市町村や都道府県が、地域の実情に基づき、特性に応じてつくり上げていくものであるとされています。

　地域包括ケアシステムの構築要素では、図のように、住まい・生活支援・医療・介護・予防の5つが必須条件となります。

　そして、その根底には、本人や家族がどのようにしたいかという心構えが必要となります。
それらの要件に、自助・公助・共助・互助の4つが必要不可欠となります。

　地域包括ケアシステムは、おおむね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域(具体的には中学校区)を単位として想定しています。

　松本市では、2014年から市内35地区に「地域づくりセンター」を設置して、地域住民と医療・介護従事者・行政などが集まって、だれもが住み慣れた家や地域で暮らしていけるように支援しています。
　また、顔の見える関係づくりの一環として、地域ケア会議を開催したり、「認知症ケアパス」などをつくって、認知症高齢者の見守り体制を整えたりしています。